家屋明渡請求

原告が主張する所有権取得の前提（前主の所有権）が否定された場合において、裁判所が被告側の権利を認定するに留め、被告側の他の主張（共有等）に判断を示さないことが、判決理由の不備にあたるか。

訴訟において、原告が特定の事実（権利の発生原因）を主張して請求を行っている場合、裁判所がその主張事実に係る証拠を排斥し、反対に被告側の所有権を肯定する認定を行ったのであれば、原告の主張に対する判断として十分であり、それ以上に被告側の主張（共有の主張等）を細かく検討する必要はない。

上告人（原告）は、本件建物が元々Dの単独所有であり、DからE、Eから上告人へと順次買い受けたとして、被上告人（被告）らに対し建物の明渡し等を求めた。これに対し原審は、Dの単独所有であった事実は認められず、むしろ被上告人Bの単独所有に属すると認定した。上告人は、被告側が共有の主張をしていたこと等に照らし、理由不備であるとして上告した。

上告人は、Dを前主とする所有権の承継取得を主張して請求の根拠としている。しかし、原審は証拠の取捨選択に基づき、Dの単独所有を否定し、反対に被上告人Bの所有権を肯定した。この認定により、上告人の請求の前提となる権利自体の存在が否定されるため、被上告人側における共有の主張の存否にかかわらず、上告人の請求を棄却する理由として必要かつ十分な判断がなされたといえる。

原判決に理由不備の違法はなく、上告を棄却する。