家屋明渡等請求

口頭弁論において陳述されていない準備書面の内容を判断しなかったことに違法があるか。また、新たな積極否認を含む準備書面が提出されている場合に、裁判所は釈明権を行使してこれを陳述させるべき義務を負うか（民訴法149条）。

1. 口頭弁論（民訴法161条以下）の原則によれば、裁判所は口頭弁論において実際に陳述された事実のみを判決の基礎とすべきであり、準備書面の提出があったとしても、それが適法に陳述されない限り、判断を遺脱したことにはならない。 2. 裁判所の釈明権（民訴法149条1項）は、事案の解明に資する範囲で行使されるべきものであり、既に積極否認の主張がなされている場合に、さらに重畳的な積極否認を陳述させる必要性が低いときは、釈明不全の違法は存しない。

上告人は原審において、本件建物がDからE・F・Gの3名に贈与された共有物である旨を記載した準備書面を提出していた。しかし、原審の口頭弁論調書によれば、当該書面が陳述された事跡はなかった。また、上告人は既に、被上告人の所有権取得に対し、Dの死亡により養女Hが所有権を取得したという相続による積極否認を主張していた。原審が共有の主張を判断せず、また陳述を促す釈明もしなかったことに対し、上告人が理由不備および釈明不全の違法を主張して上告した。

1. 記録によれば、共有に関する主張を含む書面は口頭弁論において陳述された形跡がない。したがって、原審がこの主張に判断を示さなかったことは当然であり、手続上の違法はない。 2. 上告人は、被上告人の単独所有権取得を否定するために、既に「Hの相続」という積極否認を行っている。これに加えて「Eら3名の共有」という別の理由による積極否認をさらに主張させることは、事案判断において重要な事項とは考えられない。したがって、裁判所が当該準備書面の陳述を促すべく釈明権を行使しなかったとしても、釈明義務違反（審理不尽）の違法はないというべきである。

本件上告を棄却する。原審に判断遺脱や釈明不全の違法は認められない。