家屋明渡請求

当事者が主要な権利関係の存否を基礎づける「事情」として述べた事実について、裁判所が理由中で個別に判断を示さないことは、理由不備等の訴訟法違反（民事訴訟法第312条第2項第6号等参照）に当たるか。

判決書における理由の記載は、当事者の主張のうち、判決の結果に影響を及ぼす主要な争点（主要事実）について判断を示せば足りる。ある事実の主張が、より包括的な権利・関係の存否を基礎づけるための付随的な「事情」にすぎない場合、裁判所が主たる権利・関係の存否を判断した以上、当該「事情」の存否について特段の判示をしなくても理由不備等の違法とはならない。

上告人は、本件係争家屋についての賃借権を有することを主張し、その具体的な事情として、当該家屋の敷地である「土地」の賃貸借関係についても陳述を行った。原審は、係争家屋自体の賃借権の存在を否定したが、土地の賃借権の存否については特段の判示をしなかったため、上告人が理由不備等を理由に上告した。

上告人による土地賃貸借に関する陳述は、本件係争家屋の賃借権という主要な権利の存否を基礎づける「事情」として述べられたものである。原審が、主要な争点である家屋賃借権の存在を否定した以上、その前提や背景事情に過ぎない土地賃借権の存否について個別に判断を明示しなかったとしても、審理不尽や理由不備の違法があるとはいえない。

本件上告を棄却する。家屋賃借権の存否という主要な論点に判断を示した以上、その基礎となる土地賃借権の存否について判示しなくても違法ではない。