家屋明渡請求

判決書において、提出された証拠（書証）の証拠力を排斥するにあたり、その理由を詳細に判示する必要があるか。特に間接証拠にすぎない場合の判断基準が問題となる。

判決書において、主張事実について直接証拠とはならず、間接証拠として提出されたにすぎない書証については、その証拠力を排斥するにあたり、特にその理由を明示することを要しない。また、判決に証拠としての摘示があり、裁判所がその証拠力を認めなかったと解されるときは、証拠を看過したものとはいえず、理由不備等の違法は存しない。

上告人と被上告人との間で、本件家屋の賃貸借契約の成否およびその範囲が争われた。上告人は、昭和19年当時の敷金預り証（甲7号証）を提出し、以前の賃貸借関係が継続していることから、新たな契約は家屋全部について成立したものではないと主張した。原審は、この書証について個別に排斥する理由を判示することなく、上告人の主張を退ける事実認定を行ったため、上告人が理由不備および証拠看過を理由に上告した。

本件の甲7号証は、作成年月や文意に照らせば、主要事実（昭和27年頃の賃貸借成立の成否・範囲）を直接証明するものではなく、あくまで間接証拠にすぎない。また、原判決が証拠を摘示した上でこれと異なる事実認定を行っている以上、裁判所は当該証拠を検討した上でその証拠力を認めなかったものと解される。したがって、自由心証主義の範囲内として、個別に排斥の理由を述べる必要はないといえる。

間接証拠の証拠力を排斥するについては、特段の理由を明示する必要はなく、原判決に理由不備の違法はない。