立木山林所有権確認等請求

当事者の主張する「所有権の取得経緯」が主要事実に該当するか。換言すれば、主要事実以外の事実について、当事者の主張と異なる事実を裁判所が認定することは弁論主義に反するか。

弁論主義の適用範囲は、訴訟の勝敗を直接左右する要件事実たる主要事実に限られる。主要事実に該当しない間接事実については、当事者の主張に拘束されることなく、裁判所は証拠等に基づいて自由に事実を認定することができる。

山林の所有権確認訴訟において、被上告人が所有権を承継取得した経緯（前々所有者の所有権取得に関する事実）について、原審が被上告人の主張と異なる事実を認定した。これに対し、上告人は、当事者が主張していない事実を基礎とした判決であり弁論主義に違反すると主張して上告した。

本件における被上告人の前々所有者の所有権取得事実は、被上告人が本件山林の所有権を承継取得するに至った「経過」に過ぎない。これは、権利の発生という法律効果を導くために直接必要な主要事実に属するものではなく、間接事実に該当する。したがって、裁判所が当事者の主張とは異なる事実を認定したとしても、弁論主義の根幹である「当事者の主張しない事実を判決の基礎としてはならない」という原則には抵触しない。

本件事実は主要事実に属さないため、原判決が被上告人の主張と異なる事実を認定しても弁論主義に違反しない。

司法試験では、弁論主義の適用範囲（主要事実概念）を論じる際の最重要判例として位置づけられる。答案では、問題となる事実が「法律効果の発生に直接必要な事実（主要事実）」か、あるいは「主要事実の存在を推認させる事実（間接事実）」かを峻別する際の規範として用いるべきである。