農地買収に関する不服申立

裁判所が当事者の主張していない「土地の引渡」という事実を認定の基礎としたことは、弁論主義に反するか。特に、主要事実以外の「事情（間接事実・補助事実）」について当事者の主張を待たずに認定することの可否が問題となる。

弁論主義が妥当する対象は主要事実に限定される。主要事実とは、法律効果の発生に直接必要な要件事実を指す。これに対し、主要事実の存否を推認させるにすぎない間接事実や、証拠の証明力に影響を与える補助事実については、裁判所は当事者の主張に拘束されず、証拠資料に基づき職権で認定することが許される。

上告人と参加人との間で、本件土地が昭和20年11月23日当時「自作地」であったか「小作地」であったかが争点となった。原審は、同年9月15日頃に土地の合意解約が成立したことを理由に、本件土地は基準日において自作地であったと判断した。その際、原審は当事者が主張していない「土地の引渡があった事実」を認定の基礎としたため、上告人は弁論主義違反であると主張して上告した。

本件の主要争点は、基準日当時において本件土地が自作地であったか否かという点にある。裁判所が認定した「土地の引渡があったという事実」は、合意解約が成立し自作地となったという主要事実を認定するための「単なる事情（間接事実）」にすぎない。したがって、弁論主義の適用外であり、当事者の主張がなくても証拠に基づき認定することができる。また、土地の一部についての耕作事実から全部の引渡を推認することも、証拠に基づく合理的な推断として許容される。