土地所有権移転登記請求

当事者間に争いのない「間接事実」について、裁判所は裁判上の自白としての拘束を受け、自白と異なる事実認定をすることが禁止されるか。弁論主義の適用範囲が問題となる。

弁論主義における「自白」とは、自己に不利益な事実を認める陳述を指すが、裁判所を拘束する効果（不要証効・審判権の制限）が生じるのは主要事実に限られる。間接事実（主要事実の存否を推認するための事実）については、証拠能力や証拠力と同様、自由心証主義の範疇に属するため、自白の拘束力は及ばない。

本件土地の所有権取得をめぐる紛争において、被上告人が「上告人の父から11万円を受け取った事実」について、第一審の口頭弁論で被上告人側がこれを認める旨の陳述をした。上告人は、この陳述は自白にあたり、裁判所はこれに拘束されるべきであると主張した。しかし、本件の主要な争点は「本件土地の買主が被上告人か上告人か」であり、金員授受の事実はその成否を推認させるための間接事実に過ぎなかった。その後、被上告人は当該自白の内容を訂正した。