所有権移転登記手続請求

相手方が認めた事実が「間接事実」に過ぎない場合、裁判上の自白が成立し裁判所を拘束するか。また、間接事実の存在から主要事実を認定するか否かに関する裁判所の裁量の範囲が問題となる。

裁判上の自白（民事訴訟法179条参照）は、訴訟の対象となっている権利の発生・変更・消滅を直接基礎付ける事実（主要事実）について認められ、その場合には証明を要さず、裁判所を拘束する。これに対し、主要事実の存在を推認させるための間接事実に係る認否は、裁判上の自白としての拘束力を有しない。

上告人は、Dから上告人への贈与契約が成立したと主張したが、原審はその主張を排斥した。これに対し上告人は、相手方（被上告人）も当該贈与があった事実を認めていた旨を主張し、裁判上の自白またはこれに準ずる拘束力を主張して上告した。判決文によれば、被上告人が贈与の事実を認めていたとしても、それが主要事実そのものではなく、贈与の成否を推認させるに過ぎない間接事実に関するものであったことが示唆されている。

本件において、被上告人が認めた事実は、記録上「間接事実」に過ぎないことが明白である。自由心証主義の原則の下では、証拠の取捨選択や事実の認定は裁判所の裁量に属する。たとえ特定の「間接事実」が認められる場合であっても、他の証拠や弁論の全趣旨に照らし、主要事実である「贈与契約の成立」を認定しないという判断は、適法な裁量の範囲内であり、違法とはいえない。

間接事実について相手方の認容があったとしても、裁判上の自白としての拘束力は生じず、原審が主要事実を認定しなかった判断は正当であるとして、上告を棄却した。