請求異議並びに執行文付与異議

履行遅滞による解除権の行使または解除の効果が発生した後、延滞賃料を受領することによって解除の効果を消滅させる合意（特段の意思表示）が認められるか。

賃貸借解除の効果が発生した後において、単に延滞賃料を支払ったという事実のみでは解除の効果は消滅しない。しかし、当事者が「特段の意思表示」をもって解除の効果を消滅させることは可能である。この特段の意思表示は、延滞賃料の受領に際して異議を留めなかった事実や、契約の継続を前提とした新たな要求（公正証書作成の督促等）などの諸事情を総合し、黙示の合意として認められる場合がある。

被上告人（賃借人）は、昭和29年4月から6月分までの地代を延滞し、履行遅滞に陥った。同年7月25日、被上告人は値上げ後の地代3ヶ月分を小切手で持参したところ、賃貸人の父であり管理処分権限を有するDは、弁済期経過および小切手支払について何ら異議を留めずにこれを受領した。その際、Dは借地の一部明渡し等に関する公正証書作成のための委任状を至急交付するよう要望した。上告人（賃貸人）は、既に発生した解除の効果は消滅しないと主張して争った。

本件では、代理人Dが賃料の支払遅滞および小切手による弁済という点について異議を留めずに受領している。さらに、受領に際して借地の一部明渡しに関する公正証書の作成（契約内容の修正・継続を前提とする手続）を強く要望している。これらの事実に照らせば、単なる遅滞賃料の回収にとどまらず、従前の遅滞および発生した解除の効果を消滅させ、契約を維持させる旨の黙示の合意が成立したものと解するのが相当である。