請求異議

「催告を要せず当然解除されたものとして直ちに明け渡す」との和解条項がある場合、民法541条に基づく催告や解除の意思表示を行うことなく、契約は当然に終了するか。また、このような失権約款の効力が認められるか。

和解条項において、特定の債務不履行があった場合に「催告を要せず当然解除されたものとする」旨の定めがある場合、その文言の趣旨に照らし、債権者による催告および解除の意思表示を要することなく、当該不履行の事実発生によって当然に契約を終了させる旨の合意（失権約款）として解釈するのが相当である。

賃借人（上告人）と賃貸人（被上告人）との間の和解において、上告人は延滞賃料約8万円を認め、月2,000円ずつの分割払いを約束した。その際、「分割金の支払を引き続き2回分以上怠ったときは、何らの催告を要せず、本件家屋賃貸借契約は当然解除されたものとして、直ちに本件家屋を明け渡す」との条項が設けられた。その後、上告人は支払期日に遅滞し、2回分以上の不履行が生じたため、被上告人が明け渡しを求めた。

本件和解条項の文言は、単に催告を免除するだけでなく、不履行があった場合に「当然解除されたものとして」と規定している。これは不履行という客観的事実の発生を停止条件として、解除の意思表示を待たずに契約関係を終了させる趣旨である。本件において、上告人は2回分以上の支払を怠り、かつ履行の提供をした事実も認められない。したがって、約定の要件が充足された時点で、何らの意思表示を要さず契約は終了したといえる。なお、権利濫用の主張についても、一審の認定を覆すに足りる事情はない。