請求異議等請求

裁判上の和解に基づく権利行使（買戻し）において、和解調書に明記されていない債務の不履行や、期限間近の履行提供が、民法493条の「債務の本旨に従った」弁済の提供を否定する理由となり得るか。

裁判上の和解の内容および効力については、原則として和解調書に記載された文言から客観的に判断すべきである。調書に記載されなかった債権債務を和解条項中の債務と関連させてその効力を論ずることは許されない。また、和解条項に特段の制限がない限り、期限内の履行提供であれば、それが期限間近であったとしても信義則に反するものとはいえず、債務の本旨に従った有効な提供となる。

上告人と被上告人は、上告人が債務の一部（130万5000円）を支払ったときは、被上告人が上告人に建物の所有権を移転する旨の裁判上の和解をした。上告人は期限の3日前に当該金員を現実に提供したが、被上告人は「上告人が和解条項にある登記手続（第一項）や写真提供（第六項）を遅延し、かつ登記費用を支払っていない」ことを理由に受領を拒絶。上告人は金員を供託した上で所有権移転登記を了し、建物の明渡しを求めた。