家屋明渡請求

民法540条1項は解除に意思表示を求めているが、義務不履行があれば当然に契約が失効する旨の和解条項（失権約款）がある場合に、改めて解除の意思表示をすることなく契約は失効するか。

契約の解除は原則として意思表示を要する（民法540条1項）が、当事者間の合意により、一定の債務不履行がある場合に解除の意思表示を待たず当然に契約を失効させる旨の失権約款（解除権留保の特約）を設けることは、公序良俗に反しない限り有効である。この場合、約定の不履行という客観的事実の発生により、当然に解除の効果が生じる。

賃貸人（被上告人）と賃借人（訴外D）との間で和解契約が成立した。その和解条項には、賃借人が和解で定められた義務の履行を怠ったときは、その事実だけで当然に契約解除の効果を生ずる旨の約定が含まれていた。その後、賃借人は和解契約所定の義務を履行しなかった。上告人は、被上告人による解除の意思表示の有無や、条件付解除の意思表示の有効性を争い上告した。

本件和解条項は、当事者の真意に基づき、不履行という事実のみで当然に契約解除の効果を生じさせる趣旨で約定されている。賃借人Dがこの義務履行を怠った以上、約定に基づき契約は当然に失効する。したがって、改めて解除の意思表示を待つまでもなく、本件賃貸借契約の効力は失われたと解される。また、予備的に行われた条件付解除の意思表示の成否は、当然失効の判断に影響を及ぼさない。

義務不履行により当然に契約解除の効果を生ずる旨の約定がある場合、解除の意思表示を要せず、不履行の事実により契約は当然に失効する。