家屋明渡請求

履行遅滞を理由とする契約解除において、催告を不要とする無催告解除条項の効力、および当該条項に基づく解除が認められるための要件が問題となる。

売買契約における代金支払債務の履行について、債権者が履行期を猶予する際、新たな履行期までに支払がないときは催告を要することなく直ちに契約を解除できる旨の合意（無催告解除の特約）をした場合、当該特約は公序良俗等に反しない限り有効であり、債務者が期日に履行を怠れば、催告なしに解除の意思表示を行うことで契約を解消し得る。

買主（上告人）は売主Dから家屋を買い受けたが、残代金の支払を遅延した。昭和20年12月6日、Dは支払を翌年5月末日まで猶予する代わり、当該期日に支払がないときは催告を要せず直ちに契約を解除できる旨を約し、上告人もこれに同意した。また、上告人は無断で本件家屋に居住していた経緯から、解除の際には即時に立ち退くことも誓約した。その後、上告人は猶予された期日にも代金を支払わなかったため、Dは同年7月5日に解除の意思表示を行い、翌日到達した。

本件では、当初の支払遅滞を受けてDが支払を猶予する際、明確に「改めて催告するまでもなく直ちに解除できる」旨の約定が成立している。上告人はこの猶予の謝礼として一部を内払し、特約の存在を前提に行動していたといえる。上告人が猶予された期日を徒過した事実は、合意された解除事由に該当する。したがって、Dが昭和21年7月5日に発した解除の意思表示は、特約に基づき有効なものと評価される。

無催告解除の特約に基づき、履行期日の徒過をもって催告なしに行われた解除の意思表示は有効であり、本件売買契約は適法に解除された。