家屋明渡請求

1か月分でも賃料支払を怠った場合に無催告で解除できるとする特約に基づきなされた解除が、信義則上または権利の濫用として制限されるか。

賃貸借契約における無催告解除条項（特約）は、その不履行が契約の基礎となる信頼関係を破壊するに足りない特段の事情がある場合には権利の濫用として制限されるが、そのような事情がない限りは有効であり、催告なしに契約を解除することができる。

上告人（賃借人）と被上告人（賃貸人）との間には、調停条項により「賃料を1か月分でも支払うことを怠ったときは、被上告人において催告を要しないで契約を解除しうる」旨の特約が定められていた。その後、上告人が賃料の支払を怠ったため、被上告人は当該特約に基づき無催告での解除の意思表示を行った。

本件における無催告解除条項は、当事者間の合意（調停条項）に基づき明確に定められたものである。原審が認定した事実関係によれば、被上告人がこの特約に基づいて行った解除の意思表示を、権利の濫用と認める余地はない。したがって、催告を欠いた解除であっても有効に成立していると解される。

本件解除の意思表示は有効であり、権利の濫用には当たらない。したがって、上告人の請求（上告）は棄却される。

信頼関係破壊の法理（最判昭28・9・25等）との関係で、無催告解除特約があっても直ちに解除が認められるわけではなく、形式的に特約に該当しても「信頼関係を破壊するに足りない特段の事情」の有無が検討対象となる点に注意が必要である。本判決は、そのような事情がない場合の特約の有効性を肯定する実務上の指針となる。