家屋明渡請求

1. 賃料不払に基づく解除において、旧借家法1条の2（正当事由）の適用があるか。2. 4日間という催告期間は、民法541条（当時の民法）の「相当の期間」として有効か。

1. 賃料不払という債務不履行に基づく賃貸借契約の解除については、解約申入れに関する制限規定（旧借家法1条の2等）の適用はなく、正当事由を要しない。2. 履行の催告における期間の相当性（民法541条）は、債務不履行の態様や契約の経緯等の具体的事実に基づき、社会通念に照らして判断される。

賃借人（上告人）が賃料の支払を怠ったため、賃利人は賃料の支払を催告した上で、賃貸借契約の解除を主張して建物の明け渡し等を求めた。この際、賃貸人が定めた催告期間は4日間であった。上告人は、解約申入れに関する旧借家法1条の2が類推適用されるべきであること、および4日間という催告期間は短すぎて不当であること等を主張して争った。

1. 旧借家法1条の2は「解約の申入れ」についての規定であり、賃料不払という「債務不履行に基づく解除」はこれとは法的性質を異にするため、同条の適用の余地はない。2. 催告期間については、原審が確定した事実関係によれば4日間をもって相当と認められる。履行の準備に要する期間や不払の経緯等の具体的事情を考慮した原審の判断は首肯し得る。

1. 賃料不払による解除に正当事由は不要である。2. 4日間の催告期間による解除は有効である（上告棄却）。