家屋明渡請求

1. 建物賃貸借のような継続的契約関係において、民法541条による解除規定が適用されるか。 2. 期間を定めずになされた催告に基づき、契約を解除することができるか（民法541条の「相当の期間」の解釈）。

1. 賃貸借のような継続的契約関係においても、債務不履行があるときは法律に別段の定めがある場合を除き、民法541条（催告による解除）の適用を認めるのが相当である。 2. 債務者が履行遅滞に陥った際、債権者が期間を定めずに催告した場合であっても、催告の時から客観的に「相当の期間」が経過すれば、解除権を行使しうる。

上告人（賃借人）は、被上告人（賃貸人）に対する賃料の支払を怠った。これに対し賃貸人は解除の意思表示に先立ち催告を行ったが、その際に具体的な履行期間を定めていなかった。その後、賃貸人は賃料不払を理由に本件建物の賃貸借契約を解除した。賃借人側は、借家法の適用がある建物賃貸借に民法541条をそのまま適用することの違法性、および期間を定めない催告の無効を主張して争った。

1. 継続的契約である賃貸借においても、信頼関係を基礎とするとはいえ債務不履行がある場合には民法541条の適用を排除する特段の事情はないと解される。本件において賃借人の賃料不払の事実は適法に認定されており、法定解除権発生の前提を満たす。 2. 民法541条は債務者に準備の機会を与える趣旨であるが、催告時に期間を明示せずとも、実際に催告から解除までに客観的にみて相当な期間が経過していれば、債務者の利益は害されない。本件でも催告から相当期間が経過した後に解除がなされたものと判断される。

本件賃貸借契約の解除は有効である。期間を定めない催告であっても、催告後に相当期間が経過すれば有効に契約を解除できる。