家屋明渡請求

賃料不払に基づく解除において、催告に際し定められた期間が民法541条の「相当の期間」といえるか。また、不相当な期間を定めた催告の効力が問題となる（ただし本件では期間自体が相当と判断された）。

民法541条に基づく解除における催告は、債務者が履行の準備・提供をするために必要な「相当の期間」を定めてなされる必要がある。期間の相当性は、債務の内容、履行の準備状況、催告に至る経緯等の諸般の事情を総合して判断される。

賃借人が賃料の支払を怠ったため、賃貸人が期間を定めて賃料支払の催告を行い、その期間内に支払がなかったことを理由として賃貸借契約を解除した事案である。上告人は、当該催告で定められた期間が不当に短く不相当であるとして、解除の効力を争った。

判決文からは具体的な日数は不明であるが、原審が認定した事実に照らし、賃料支払の催告につき定められた期間は、賃借人が履行をなすために必要な客観的に相当な期間であったと認められる。したがって、当該期間経過による解除の意思表示は有効なものとして正当化される。

本件賃料支払の催告期間は相当であり、これに基づく契約解除の意思表示は有効である。

催告期間が極めて短い場合であっても、客観的に相当な期間が経過すれば解除権が発生するというのが通説的見解（最判昭31・12・6参照）であるが、本件は「定められた期間そのものが相当であった」と認定された事例として整理される。実務上は、催告から解除までの猶予期間が社会通念上妥当かを確認する際の基礎となる。