建物明渡請求

賃料滞納を理由とする無催告解除特約の有効性と、信頼関係破壊の法理に基づくその制限的解釈が問題となる。また、使用収益に支障がある場合に賃料全額の支払拒絶が認められるか、及び解除後の修繕義務不履行を理由とする対抗の可否も争点となった。

賃貸借契約は当事者間の信頼関係を基礎とする継続的債権関係である。そのため、無催告解除の特約は、賃料が約定の期日に支払われず、契約を解除するに当たり催告をしなくてもあながち不合理とは認められないような事情が存する場合には、無催告で解除権を行使することが許される旨を定めたものと解するのが相当である。

賃貸人（被上告人）と賃借人（上告人）は、家屋の賃貸借契約（賃料月額1万5000円）を締結した。当該契約には「賃料を一箇月でも滞納したときは催告を要せず契約を解除することができる」との特約があった。賃借人は、昭和38年11月分から同39年3月分までの5か月分の賃料を滞納した。一方、賃借人の居住に際して一定の支障や妨害は生じていたが、使用収益を不能または著しく困難にする程のものではなかった。