請求異議

「約定期間内の代金支払」を条件とする譲渡の合意において、支払がなされなかった場合に売買契約が成立したといえるか。また、それを前提とする請求異議の訴えは認められるか。

契約の成否が争われる場合、当事者の意思表示の合致を客観的な事実に基づき解釈すべきである。特に、一定の期間内に代金全額を支払うことを条件として目的物を売り渡す旨の合意がなされた場合には、当該期間内の支払が契約成立の不可欠な要素（停止条件的な性質）となり、期限内の履行がなければ契約は有効に成立しない。

上告人と被上告人の間で、本件家屋及びその敷地の譲渡に関する交渉が持たれた。その際、約定の期間内に上告人が代金全額を間違いなく支払うのであれば、被上告人はこれらを売り渡すことを承諾するという内容の合意がなされた。しかし、上告人は当該期間内に約定の代金を支払わなかった。上告人は、売買契約は単純に成立したと主張して、本件和解調書の執行力排除を求める請求異議の訴えを提起した。

本件における当事者の合意は、単なる無条件の売買契約ではなく、「期間内に代金全額を支払う」ことを前提に売渡しを承諾するという性質のものである。上告人はこの約定期間内に代金を支払っていない。そうであれば、契約成立のための前提条件が満たされていない以上、当事者間に本件家屋等の売買契約が成立したと認めることはできない。したがって、契約の成立を前提として和解調書の執行力排除を求める上告人の主張は、その前提を欠くものである。

約定期間内に代金の支払がなされなかった以上、売買契約は成立しておらず、これに基づく請求異議の訴えは理由がない。本件上告は棄却される。