貸金請求

準消費貸借の成否を判断するにあたり、当事者が主張する旧債務の額と、裁判所が証拠に基づき認定した額に乖離がある場合でも、準消費貸借の成立を認めることができるか。

準消費貸借が成立するためには、金銭その他の代替物を給付すべき義務（旧債務）が存在し、これを消費貸借の目的とすることに合意することが必要である。裁判所は、当事者が主張する債務額と認定額が完全に一致しなくとも、証拠に基づき旧債務の存在を認め、当事者が自認する範囲内であればその成立を認めることができる。

被上告人（原告）は、上告人A（被告）に対し、下駄鼻緒の売買代金50万円の債務を目的とする準消費貸借上の債務の成立を主張して提訴した。これに対し上告人らは、同売買代金債務を消費貸借の目的とした事実は認めたが、その額は34万6000円であると自認した。原審は証拠に基づき、上告人らが自認する限度（34万6000円）において債務の成立を認めた。

上告人らは原審において、下駄鼻緒の代金債務を準消費貸借の目的とした事実を陳述している。原審が証拠により50万円の債務成立を前提とした上で、上告人らが自認する34万6000円の限度で被上告人の請求を認めたことは、当事者の主張を適切に解釈したものといえる。また、減額の時期等の細部が不明であっても、準消費貸借の合意そのものが認められる以上、判決の結論に影響を及ぼすものではない。

上告人らが自認する限度で準消費貸借の成立を認めた原判決に違法はなく、上告を棄却する。