貸金請求

数個の債務を一本化して新たな消費貸借とする更改がなされた場合において、その新債務に基づく遅延損害金の約定は、旧利息制限法5条（現行法4条）の制限に照らし有効か。

複数の既存債務を一本化する更改契約が締結された場合、特段の事情がない限り、新たな消費貸借契約としての効力が認められる。また、当該新債務に対して約定された遅延損害金については、利息制限法所定の制限額を超えない限りにおいて、適法かつ有効な公序良俗に反しない合意として取り扱うべきである。

上告人は、昭和27年6月22日時点で未払であった元来の消費貸借元金3口（合計5万6000円）と謝礼金4000円を合わせ、合計6万円を目的とする1個の消費貸借契約とする合意（更改）を成立させた。本件請求は、この更改後の新債務に基づくものである。この際、当該新債務に対し日歩20銭（年約73%）の遅延損害金の約定が付されていたため、その有効性が争点となった。

本件では、元金と謝礼金を合計して6万円とする新たな消費貸借契約が成立している。この新債務に対して約定された「日歩20銭」という遅延損害金は、当時の経済状況や旧利息制限法5条の規定に照らしても、当然に減額や無効の対象となるほど過度なものとはいえない（消極に解すべきである）。したがって、更改前の個別の入金が利息に充当されていたとしても、更改後の請求原因に直接の影響を及ぼすものではない。

本件の遅延損害金の請求を認容した原審の判断は相当であり、上告は棄却される。