貸金請求

商事貸借において合意された「月1割」という高率の遅延損害金の約定が、民法90条の公序良俗に反して無効となるか。

金銭消費貸借契約における遅延損害金の約定が公序良俗（民法90条）に反し無効となるか否かは、当時の一般経済界の実情を基準に判断すべきであり、当該利率が直ちに暴利として公序良俗に違反すると断じることはできない。特別の事情がない限り、当時の経済状況に照らして合理的な範囲内であれば有効である。

被上告人は、上告人A1に対し、A2を連帯保証人として、昭和25年1月に3万5000円、同年2月に5万円を貸し付けた。弁済期はいずれも同年3月25日とし、利息および遅滞の場合の損害金の割合を「月1割」とする約定がなされた。この貸付金はA1が営む鉄製品製造販売業の営業資金として供されたものであり、商事債務に該当する事案であった。

本件の遅延損害金の約定（月1割）は、昭和25年当時の一般経済界の実情に照らして検討されるべきである。本件貸付けは営業資金としての商事貸借であり、旧利息制限法5条の適用もない事案である。当時の経済実態を考慮すると、月1割程度の損害金の約定は、直ちに公序良俗に反するとまでは認められない。また、当該利率を無効とするような「特別の事情」についても、上告人側から具体的な主張・立証がなされていない。したがって、本件約定を無効とする理由はない。

月1割の遅延損害金の約定は、当時の経済実情に照らし公序良俗に反せず有効である。上告人は元本に加え、約定通りの利息および遅延損害金を支払う義務を負う。