貸金請求

金銭貸借において利息の約定がなされている場合に、特段の審理を経ることなく、当然にその利率に基づき損害賠償額の予定がなされたものと認定できるか（民法419条1項ただし書の適用の前提となる合意の存否）。

金銭貸借において利息の約定がある場合であっても、当然にその利率が期限後の損害賠償額の予定（民法420条、419条）として適用されるわけではない。遅延損害金について利息と同率の賠償額の予定がなされたと認めるには、当事者間において当該利率を遅延損害金にも適用する旨の合意が別途存在することを要する。

被上告人（債権者）は、訴外Dに対し、月利率5分の約定で金30万円を貸し付け、上告人（連帯保証人）がこれを連帯保証した。原審は、貸金契約において利息の約定があった事実を認定したのみで、期限後の損害金についても利息と同じ利率とする旨の約定があったか否かを十分に審理しないまま、賠償額の予定があったものとして、利息制限法所定の制限利率（年3割または1割8分）による遅延損害金の支払いを命じた。

本件において、原審は貸金契約時に月利率5分の利息約定があった事実は適法に確定している。しかし、期限後の遅延損害金について利息と同率の約定がなされた事実については、判決文上その証跡が認められない。利息の約定の存在から直ちに遅延損害金の特約（賠償額の予定）の存在を推認することはできず、損害金の約定の存否について審理を尽くさずに賠償額の予定を認めた原審の判断には、理由不備および法令適用の誤りがあるといえる。

利息の約定があることのみから当然に遅延損害金の特約を認定することはできず、原判決中、損害賠償の支払いを命じた部分は破棄を免れない。