貸金請求

1. 合意による相殺において、民法の法定相殺に関する規定の趣旨が適用されるか（相殺契約の法的性質）。 2. 判決文の理由中に事実認定の矛盾がある場合、それが直ちに判決の取り消し事由となるか。

1. 合意による相殺は契約自由の原則に基づき当事者間の合意によって成立するものであり、民法が定める法定相殺の要件（対立する債務の存在や相殺適状など）に関する規定の趣旨が当然に適用されるものではない。 2. 判決書における理由の齟齬については、その齟齬が判決の結論を左右する重要事項（争点）に関するものではなく、単なる事実経過の説示にすぎない場合には、判決に影響を及ぼすべき違法とはならない。

被上告人が上告人に対し、貸金債権30万円の支払いを求めた事案。原審は、最後の貸付金5万円の日時を昭和23年「9月初旬頃」と認定したが、担保として提供された建物の登記済証の日付は「9月22日」であり、日時の齟齬が生じていた。また、上告人は相殺の主張をしたが、原審はこれを合意による相殺として認め、上告人はこれが民法の相殺規定に反すると主張して上告した。

1. 相殺について、上告人の主張は独自の解釈により、合意による相殺には適用されないはずの民法規定を準拠枠組みとするものであり、原審の適法な事実認定を妨げるものではない。 2. 貸付日時の認定の齟齬については、本件の争点は「30万円の貸金債権が成立したか否か」であり、担保書類の授受日時はその過程にすぎない。したがって、この齟齬は請求の認否を決定する事項ではなく、判決に影響を及ぼさない。

1. 合意による相殺に法定相殺の規定は適用されず、原審の判断は正当である。 2. 判決に影響を及ぼさない事実認定の誤りは上告理由とならない。よって本件上告を棄却する。