請求異議

1. 損害金の予定が実質的に利息の制限を免れる目的でなされた場合でも、裁判所は損害金の特約として性質決定できるか。 2. 公序良俗に反する高利の損害金約定は、当然にその全部が無効となるのか。

1. 利息と損害金（賠償額の予定）は法律上の性質を異にするため、当事者の主張にかかわらずその性質決定は裁判所の職権に属する。 2. 損害金の約定が公序良俗（民法90条）に違反する場合であっても、直ちにその全部を無効とする必要はなく、妥当な限度を超える部分のみを無効と解することができる。

債権者（被上告人）と債務者（上告人）の間で、約束手形債務の不履行があった場合に備え、公正証書によって高利の損害金を支払う旨の特約がなされた。上告人は、当該特約は実質的に利息の定めであり、かつその利率が著しく高額で公序良俗に反するため全部無効であると主張して争った。

1. 性質決定について：公正証書上に手形金の支払遅滞時の損害金条項が存在する場合、その法律上の性質の判定は裁判所の職責であり、当事者が利息であると主張していても裁判所は損害金の特約と認定できる。 2. 一部無効について：本件の損害金約定は、高利であっても公序良俗に反して全額が無効とされるべき状況ではなく、原審が妥当と認めた範囲で維持されることは正当である。

本件上告を棄却する。損害金の約定が公序良俗に反する場合でも、必ずしも全部が無効になるわけではなく、一部無効として処理した原審の判断は相当である。