請求異議

本件公正証書には、貸付日の記載が事実と相違する点があるものの、昭和38年7月16日に成立した金70万円の準消費貸借上の貸金債権を対象としたものであることは認識可能であり、請求権の同一性は失われない。もっとも、執行力が認められるのは真実の債権と一致する範囲に限られる。したがって、公正証書上の貸付日（昭和36年6月10日）から実際の契約成立日前日（昭和38年7月15日）までの期間に係る利息部分については、実体的な債権との一致を欠くため執行力を有しない。しかし、その余の元本および成立日以降の利息については、実体債権と一致するため債務名義としての効力が認められる。

本件公正証書は、記載された発生原因が真実と一部異なる場合であっても、請求権の同一性が認められる限り、実体債権と一致する範囲（元本および契約成立後の利息）において債務名義として有効である。

公正証書による強制執行において、債務者が実体関係との不一致を理由に請求異議の訴え等を提起した場合の判断基準となる。原因事実の多少の誤記は執行力を直ちに否定するものではなく、「同一性の認識可能性」と「実体債権との合致」の限度で有効性を維持する実務的な処理を示している。