請求異議

公正証書を債務名義とする請求異議の訴えにおいて、実体法上の法律行為の解釈を公正証書の記載内容と異なる事実に基づいて行うことができるか。

請求異議の訴え（民事執行法35条）において、債務名義である公正証書が表象する実体法上の権利義務関係を確定するための法律行為の解釈は、公正証書の記載のみによって行われる必要はなく、諸般の事情を考慮して真実の合意内容を探究すべきである。

上告人は、実体法上の事由に基づき公正証書の執行力の排除を求める請求異議の訴えを提起した。当該公正証書には売買代金の単価が「一石当たり」の単価として記載されていたが、原審の事実認定によれば、これは「十石当たり」の単価の誤記であった。上告人は、公正証書の記載内容が真実の単価としての効力を有するべきであると主張して上告した。

本件において、公正証書に記載された「一石当たりの単価」は、当事者の真意に照らせば「十石当たりの単価」を誤記したものであると認められる。請求異議の訴えは実体法上の事由により執行力の排除を求めるものであるから、その基礎となる法律行為の解釈は、書面の形式的な記載に限定されるものではない。したがって、誤記であることが証拠により明白である以上、記載内容にかかわらず、真実の合意内容（十石当たりの単価）を基礎として実体関係を解釈することが許容される。

公正証書の記載が誤記である場合、実体関係の解釈は証書の記載のみによる必要はなく、真実の合意内容に従って判断される。したがって、本件上告は棄却される。