請求異議

既に同一の債務について公正証書（債務名義）が存在する場合に、新たな金員の授受なく重ねて作成された公正証書の債務名義としての効力が認められるか（民事執行法上の債務名義の適格性）。

同一の消費貸借債務に基づき、既に公正証書（債務名義）が存在する場合において、何ら新たな金員の授受を伴わずに、重ねて同一債務に関する公正証書を作成したとしても、後者の公正証書は債務名義としての効力を有しない。

上告人と訴外Dとの間に10万8000円の消費貸借が成立したとして公正証書が作成され、既に債務名義として存在していた。しかし、その後、上告人とDは同じ消費貸借債務に基づき、実際には新たな金員の授受が全くないにもかかわらず、重ねて本件消費貸借契約の公正証書を作成した。上告人は、この後者の公正証書の債務名義としての有効性を主張した。

本件では、10万8000円の公正証書が既に債務名義として存在している。本件公正証書は、これと同じ消費貸借債務に基づき、何ら金員の授受を伴わずに作成されたものである。このように、実体的な権利関係の発生や変動が伴わないまま、既存の債務名義と重複する形で作成された書面は、独立した債務名義としての実質を欠く。したがって、本件公正証書に債務名義としての効力を認めることはできない。

本件公正証書は債務名義としての効力を有さず、上告を棄却する。