遺留分減殺，建物明渡等請求事件

受遺者が価額弁償の意思表示をした後、遺留分権利者が価額弁償を求める訴えの変更等により当該請求権を行使した場合において、価額弁償金の支払義務が発生する時期および遅延損害金の起算日はいつか。

受遺者が価額弁償（旧民法1041条1項）の意思表示をした場合、遺留分権利者は受遺者に対し、現物返還請求権または価額弁償請求権のいずれかを選択して行使できる。権利者が価額弁償請求権を行使する旨の意思表示をしたときは、権利者は現物返還請求権を遡及的に失い、価額弁償請求権を確定的に取得する。その履行遅滞による遅延損害金の起算日は、当該請求権を確定的に取得し、かつ、受遺者に対し弁償金の支払を請求した日の翌日となる。

遺留分権利者である上告人らが受遺者である被上告人らに対し、遺留分減殺に基づく不動産持分移転登記等を求めて提訴した。訴訟中、受遺者らが価額弁償をする旨の意思表示をしたため、上告人らは平成16年7月16日の口頭弁論期日において、訴えを交換的に変更し、価額弁償金の支払とその遅延損害金を請求した。原審は、弁償額が判決（事実審口頭弁論終結時基準）により定まることを理由に、判決確定日の翌日を起算日としたため、上告人らが上告した。