持分権移転登記等請求

遺留分減殺請求に基づき、受贈者等が民法1041条1項（当時）に基づき目的物の返還に代えて価額弁償を行う場合、その算定の基準時はいつか。

遺留分権利者の減殺請求により、贈与等は遺留分を侵害する限度で当然に失効し、権利は遺留分権利者に帰属する（物権的効力）。もっとも、受贈者等は目的物の価額を弁償することで返還義務を免れ得る（旧民法1041条1項）。この価額弁償は目的物返還と等価であるべきため、算定の基準時は、現実に弁償がされる時（訴訟においては現実に弁償される時に最も接着した時点である事実審口頭弁論終結時）と解すべきである。

遺留分権利者である被上告人が、受贈者等である上告人に対し、遺留分を侵害する贈与について減殺請求を行った。これに対し、目的物の返還に代えて価額による弁償がなされることとなったが、その際の価額を「相続開始時」とするか「現実の弁償時（口頭弁論終結時）」とするかが争点となった。