遺留分減殺請求事件

遺留分減殺の対象となる要件を満たす贈与の受贈者が、目的物について取得時効（民法162条）の要件を満たし時効を援用した場合、遺留分減殺請求による権利の帰属が妨げられるか。取得時効と遺留分減殺請求の優劣が問題となる。

遺留分減殺請求により、贈与は遺留分を侵害する限度で失効し、受贈者が取得した権利は当然に遺留分権利者に帰属する。遺留分制度が贈与の時期を問わず減殺対象とする点や、被相続人の生存中は遺留分権利者に時効中断の手段がない点に鑑みれば、受贈者が民法162条所定の期間占有を継続し取得時効を援用しても、遺留分権利者への権利帰属は妨げられない。

被相続人Dの遺留分権利者である被上告人らは、受贈者である上告人らに対し、遺留分減殺請求権を行使した。これに対し上告人らは、贈与に基づき目的物の占有を取得し、民法162条所定の期間、平穏かつ公然に占有を継続したとして取得時効を援用し、目的物の権利は自らに帰属すると主張して争った。