遺留分減殺請求本訴、損害賠償請求反訴

共同相続人の一人に対してなされた生前贈与（特別受益）について、民法1030条の要件（1年前の贈与、または加害の認識）を満たさない場合であっても、遺留分減殺の対象となるか。

民法903条1項の定める相続人に対する贈与は、相続開始よりも相当以前にされたものであって、その後の時の経過に伴う社会経済事情や関係人の個人的事情の変化を考慮して減殺請求を認めることが当該相続人に酷であるなどの特段の事情のない限り、民法1030条の定める要件（相続開始前1年間の贈与、または当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与）を満たさないものであっても、遺留分減殺の対象となる。

被相続人Dは、昭和53年から54年にかけて、相続人である子B1に対し土地（4の土地及び2、5の土地の持分）を贈与した。Dは昭和62年に死亡し、相続人である妻A1、子A2（上告人ら）が、B1ら（被上告人ら）に対し遺留分減殺請求権を行使した。原審は、当該贈与が相続開始の1年以上前であり、かつ損害を加える認識もなかったとして、1030条の要件を欠くことを理由に減殺の対象外と判断した。