遺留分減殺請求事件

相続分の譲渡により、譲渡人の割合的な持分が譲受人に移転し、譲受人は合算された相続分に基づき遺産分割による分配を求めることができる。これは譲渡人から譲受人に対し経済的利益を合意によって移転させるものといえる。本件においても、Aから被上告人への相続分譲渡により、被上告人はAの持分を含めた有利な立場で遺産分割調停を成立させ、現実に不動産等を取得している。当該相続分に財産的価値がないといえる事情がない限り、経済的利益の移転としての実態を有する。

無償の相続分譲渡は、財産的価値がないといえない限り民法903条1項の「贈与」に当たる。原審は贈与に当たらないとしたが、当該価値の有無を審理すべきであり、判断には法令違反があるため破棄差戻しを免れない。

特別受益の対象となる「贈与」の範囲を画定した重要判例である。遺産分割前の相続分譲渡であっても、実質的な経済的利益の移転に着目し、遺留分権利者間の公平を図る立場をとる。答案上は、相続分譲渡がなされた事案で遺留分や特別受益が問題となった際、この規範を明示した上で、積極財産・消極財産の状況から財産的価値の有無を検討する流れで用いる。