債務不存在確認請求本訴、損害賠償請求反訴

普通恩給及び国民年金は、受給権者本人だけでなくその家族の生活を支える機能を有する。本件被害者Dが受給すべきであった各年金等も、右趣旨に照らせば、不法行為がなければ得られたはずの財産的利益といえる。原審はこれらを独立の損害項目として認めなかった点に誤りがあるが、計算上、生活費控除額を年金受給分だけ減額（生活費控除率を年収の2割弱に設定）することで、実質的には就労可能年数内の損害として計上済みであると評価できる。

普通恩給及び国民年金の逸失利益性は認められ、相続人がこれを承継する。ただし、本件では原審の算定手法（生活費控除における調整）により実質的な損害額は反映されており、自賠責保険金の受領額を超えないため、上告棄却とした。

死亡逸失利益の算定において、老齢年金等の受給権が相続対象となることを明示した重要判例である。答案上は、逸失利益の肯定根拠として「受給権の生活保障的機能（家族の生計維持）」を論証に用いる。また、生活費控除との関係で、年金分をどう考慮するかという計算手法の妥当性についても言及の余地がある。