損害賠償請求本訴、同反訴、損害賠償請求事件

本件では、目撃者が警察及び上告人に対し、被上告人B1が運転者であることを示唆する供述を明確に述べており、主張を裏付ける証拠が皆無ではなかった。事故により当事者の一方が死亡し事実確認が困難な状況下で、遺族である上告人らが捜査機関の認定とは異なる証拠に基づき提訴したことには無理からぬ事情がある。また、専門的な鑑定結果の中にも上告人らの主張に沿うものが存在しており、提訴者が権利の不存在を容易に知り得たとはいえず、裁判制度の趣旨に照らして著しく相当性を欠くとは認められない。

上告人らによる本訴の提起は不法行為には当たらない。したがって、被上告人B1による損害賠償請求（反訴）は棄却されるべきである。

不当提訴の不法行為成立要件を厳格に限定したリーディングケースである。答案上は、まず「裁判を受ける権利（憲法32条）」を背景に原則適法である旨を述べた上で、本規範を示し、「事実的・法律的根拠の欠如」と「提訴者の悪意・重過失（著しい相当性の欠如）」の二段階で厳格にあてはめる必要がある。捜査機関の判断と異なる提訴であっても、何らかの証拠（証言や鑑定）に基づいている限り、違法性は否定されやすい。