損害賠償請求本訴，同反訴事件

原告代表者は、自ら小切手の振出し等を被告に指示し、現金の多くを受領していたのであるから、本訴請求はそのほとんどが事実的根拠を欠く。また、原告代表者は自ら行った事実と相反する事実に基づき被告の横領を主張しているのであるから、記憶違いや通常人にもあり得る思い違い等の事情がない限り、事実的根拠の欠如を知っていたか、容易に知り得た蓋然性が高い。加えて、本訴に先立つ告訴での不当な逮捕・勾留や、多額の請求金額という経緯を考慮すれば、裁判制度の趣旨目的に照らし著しく相当性を欠くというべきである。

本訴の提起が不法行為を構成する余地がある。原審が記憶違い等の有無を審理せずに不法行為の成立を否定した点には、法令の違反がある。よって、原判決の反訴棄却部分を破棄し、差し戻す。

不当提訴の不法行為該当性に関するリーディングケース（最判昭63.1.26）の判断枠組みを維持しつつ、提訴者の主観的態様の認定において「自らの過去の言動と客観的に矛盾する提訴」が有力な推認資料となることを示した。答案上は、まず厳格な規範（著しく相当性を欠く場合）を明示した上で、あてはめにおいて提訴事実と客観的事実の乖離の程度や、提訴者の認識可能性を具体的に検討する際の指標として用いる。