売掛代金請求本訴，損害賠償請求反訴事件

本件取引において、XとYは本件商品がD社の表示と酷似することを互いに十分に認識していた。その上で、消費者を真正品と誤信させて大量販売し、利益を上げるという「強固な犯意」を共通して有していたといえる。このような行為は、単なる行政・刑事規制の対象となるだけでなく、経済取引における商品の信用の保持と、公正な経済秩序の確保を根本から害するものである。したがって、本件商品の売買契約は、著しく反社会性の強い行為を内容とするものと評価される。

本件商品の売買契約は民法90条により無効である。したがって、卸売業者Xは小売業者Yに対し、当該商品の売買契約に基づく残代金の支払を請求することはできない。

本判決は、売主と買主が通謀して知的財産権侵害商品を流通させているケースにおいて、契約の私法上の効力（代金請求権）を否定する根拠となる。答案上は、単なる法令違反だけでなく「公正な経済秩序を害する反社会性の強さ」を具体的事実から認定することが重要である。また、不法原因給付（民法708条）との関係についても、返還請求の可否において本判決の法理が前提となる。