売掛代金（本訴）、損害賠償（反訴）請求

売主である被上告人の本訴請求は、本件売買契約が有効に成立したことを当然の前提とするものである。これに対し、買主が主張する錯誤は権利の不発生を招くものであり、詐欺取消は権利の発生に原始的な瑕疵があるとする主張である。そうであれば、被上告人が本訴を提起し、かつ継続して維持しているという事実は、買主側の主張する「契約を無効・取消しにする事実」と真っ向から対立する。したがって、弁論の全趣旨に照らせば、被上告人は買主の主張を争っているものと認められる。

被上告人が買主の主張を争っていると認めた原審の判断は相当であり、自白の成立を前提とする上告人の主張は採用できない。

請求と論理的に両立しない相手方の主張については、明示的な認否がなくても弁論の全趣旨によって争ったものと認定できる（「沈黙」が直ちに自白にならない）ことを示す。実務上は、主要事実に対する認否漏れを救済する法理として機能するが、答案上は安易に擬制自白を認めず、当事者の合理的な意思を合理的に解釈する際の根拠として用いる。