売買代金、同反訴請求

本件書面では「精算」という文言が用いられ、瑕疵の具体的指摘に加え、約定代金より少額の債務のみを負うことが主張されている。売買当事者間で代金額が周知されている状況下では、この表示は、瑕疵による損害額を代金債務から差し引いて対当額で消滅させようとする効果意思の表れとみるのが合理的である。瑕疵担保責任において当然に代金減額が認められるわけではない以上、これを安易に代金減額請求と解するのは表示者の目的に合致しない。したがって、自働債権（損害賠償請求権）と受働債権（代金債権）の特定および相殺の効果意思が認められる。

本件書面の送付により、特別の事情がない限り、上告人は損害賠償の請求および相殺をしたものと認められる。

当事者の素人法的・実務的な言動を、法的に適切な効果（損害賠償請求＋相殺）として再構成する意思表示解釈の枠組みを示したものである。答案上は、明示的に「相殺」という文言がなくても、経済的実態として債権債務の精算を求める意思が客観的に示されている場合には、相殺の有効性を主張する際の根拠として活用できる。