印刷代金および反訴請求

請負の瑕疵修補に代わる損害賠償請求権について、民法637条1項（当時）の定める期間（除斥期間）が経過した後に、期間経過前に相殺適状にあったことを理由として、民法508条を類推適用し相殺を主張できるか。

請負代金支払義務と目的物引渡義務の対価的牽連性、および損害賠償請求権が実質的に代金減額の機能を有することに鑑み、期間内に相殺適状に達していたときは、民法508条を類推適用すべきである。公平の見地から、両債権が対当額で消滅したと信じた注文者の信頼を保護する必要があり、期間の性質が時効か除斥期間かによって結論を異にする合理的理由はない。

注文者（被上告人）は請負人（上告人）に対し、仕事の目的物の瑕疵に基づく損害賠償請求権を有していた。この損害賠償請求権と請負人の代金請求権は、民法637条1項（当時）の定める1年の期間が経過する前に、相殺適状に達していた。しかし、注文者が実際に相殺の意思表示をしたのは、当該期間が経過した後であった。