謝罪広告等請求本訴、損害賠償請求反訴、損害賠償請求事件

刑事第一審判決を資料として事実を摘示したが、後に控訴審で認定が覆された場合、民法709条の故意・過失を否定するための「真実と信ずるに足りる相当の理由」があるといえるか。特に、執筆者が控訴の事実を知っていたことが相当性の判断に影響するか。

名誉毀損において、公共性・公益目的が認められる場合、摘示事実が真実であると証明されなくとも、行為者が「真実と信ずるについて相当の理由」があるときは故意・過失が否定され不法行為は成立しない。特に、刑事第一審判決の認定事実と同一性のある事実を当該判決を資料として摘示した場合には、判決の認定に疑いを入れるべき特段の事情がない限り、相当の理由が認められる。

刑法学者である被告は、元会社社長である原告の業務上横領事件について、第一審判決の内容に基づき書籍に「公私混同のかぎりをつくした」旨を執筆した。執筆当時、被告は原告が控訴中であることを認識していたが、第一審判決を資料として、有罪とされた事実や量刑理由で指摘された事実を摘示した。しかし、その後の控訴審判決では、第一審で有罪とされた事実の多くが無罪へと覆された。原告は、書籍の記述により名誉を毀損されたとして損害賠償を請求した。