損害賠償請求事件

まず、摘示された事実は7、8年前の犯罪事実であり、情報源である元妻は離婚した相手であって殊更悪感情を持って話す可能性がある。このような場合、報道には「より慎重な裏付け取材」が必要である。被告は元妻の供述が具体的で一貫していること等を挙げるが、原告の友人や社員等、他の関係者から当時の状況を取材することは可能であり、慎重な裏付け取材義務は軽減されない。次に、「捜査機関が突き止めた」との点についても、記者が確認したのは「元妻が警察で供述した事実」等に留まり、捜査機関の心証や判断を直接裏付ける取材内容は明らかにされていない。したがって、摘示事実の重要部分を真実と信ずるにつき相当の理由があるとは認められない。

被告に真実相当性を認めて損害賠償請求を棄却した原判決には、不法行為に関する法令の解釈適用の誤りがある。原判決を破棄し、審理を差し戻す。

真実相当性の判断において「情報源の偏向可能性」と「事実の性質（過去の犯罪事実）」が慎重な裏付けを要する要素として重視されることを示している。特に、一方の当事者（元妻）の供述のみに頼り、客観的な裏付けや他の関係者への取材が可能なのにこれを怠った場合の答案上の否定要素として有用である。