損害賠償請求

捜査機関の広報発表に基づき記事を作成した際、発表内容を客観的真実として報じた場合に、真実相当性の抗弁（過失の阻却）が認められるか。また、悪意がない場合の正当業務行為の成否が問題となる。

1. 報道機関が捜査機関の発表を報じる際、これを「被疑事実」としてではなく「客観的真実」として報道した場合には、発表内容を真実と信じたことについて、不法行為上の過失を阻却する「相当な理由」があるとは認められない。 2. 記事の掲載につき積極的な害意や侮辱的言辞がないとしても、不法行為としての名誉毀損が成立する場合には、その報道は正当業務行為（刑法35条類推適用）の範囲を逸脱するものと解すべきである。

捜査機関の広報担当者が発表した被疑事件の内容について、報道機関の取材記者および編集者が、これを単なる「被疑事実（容疑がかかっている事実）」として報じるにとどめず、あたかも「客観的な真実」であるかのように断定して報道した。これにより、報道の対象となった者の名誉が毀損されたとして、不法行為に基づく損害賠償が請求された事案である。