損害賠償請求事件

新聞社が、信頼性の高い通信社から配信された記事を裏付け取材なしに掲載し名誉を毀損した場合において、通信社からの配信であるという事実のみをもって、真実と信ずるに足りる「相当の理由」（配信サービスの抗弁）が認められるか。

民事上の不法行為たる名誉毀損において、摘示事実が真実であるとの証明がない場合でも、行為者が真実と信ずるにつき相当の理由があるときは、故意・過失が否定され不法行為は成立しない。もっとも、私人の犯罪行為やスキャンダルに関する報道分野においては、通信社の配信記事であっても高い信頼性が確立しているとはいえず、当該配信に基づくという一事のみをもって、直ちに「相当の理由」を認めることはできない。

通信社（被上告補助参加人）は、当時「ロス疑惑」で逮捕されていた上告人が過去に大麻を所持していたとする記事を加盟新聞社（被上告人ら）に配信した。被上告人らは、自ら裏付け取材を行うことなく、また配信元を明示せずに、当該記事を自社紙面に掲載した。後に当該事実は真実であると証明されず、通信社側にも真実と信ずるにつき相当の理由が認められないことが確定した。