損害賠償請求事件

判例の原則によれば、名誉毀損行為が公益目的等であっても、免責には真実性の証明または相当の理由が必要である。本件において、被上告人は配信記事をそのまま掲載しているが、配信元が定評ある通信社であることは、記事内容の真実性を確認すべき注意義務を直ちに免除するものではない。通信社の配信システムや業界慣行、あるいは被上告人の取材体制の制約といった事情があったとしても、それらをもって直ちに新聞社自身の「相当の理由」を基礎付けることはできない。したがって、裏付け取材を全く行わずに掲載した被上告人には、真実と信ずるにつき相当の理由があるとはいえない。

被上告人に「相当の理由」があり過失がないとした原審の判断には法令違反がある。原判決を破棄し、差し戻す。

通信社配信記事をそのまま掲載した場合の新聞社の責任を厳格に認めた。答案上は、いわゆる「配信サービスの抗弁（wire service defense）」が我が国では採用されていないことを示す規範として用いる。ただし、反対意見等ではクレジット表示の有無や通信社との一体性が議論されており、個別事案における「相当の理由」の具体的判断においては、それらの要素が間接的に考慮される余地を検討する素材となり得る。