債務不存在確認等請求本訴，不当利得返還請求反訴事件

破産手続開始前に締結された生命保険契約に基づき、開始決定後に被保険者が死亡して発生した死亡保険金請求権が、破産法34条2項の「将来の請求権」として破産財団に属するか。

第三者のためにする生命保険契約の受取人は、契約成立により、期間内に被保険者が死亡することを停止条件とする死亡保険金請求権を取得する。この権利は、被保険者の死亡前であっても、受取人による処分や一般債権者による差押えが可能であり、一定の財産的価値を有している。したがって、破産手続開始前に成立した当該契約に基づく死亡保険金請求権は、破産法34条2項にいう「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権」に該当し、破産財団に属する。

上告人Y1及びAは平成24年3月14日に破産手続開始決定を受けた。Y1らの長男Bは、平成16年及び23年に、自身を被保険者、Y1（及びA）を死亡保険金受取人とする生命保険（共済）契約を締結していた。Bは開始決定後の同年4月25日に死亡し、Y1は保険金等合計2400万円を受領した。Y1は弁護士Y2の助言に基づき、うち1000万円を費消した。破産管財人である被上告人らが、当該保険金請求権は破産財団に属するとして、不当利得返還（Y1）及び不法行為に基づく損害賠償（Y2）を求めた。