供託金還付請求権存在確認本訴、同反訴

債務者が破産手続開始の決定を受けたことは、民法304条1項但書にいう「払渡又は引渡」に該当し、先取特権者はもはや物上代位権を行使できなくなるのか。破産管財人を「払渡」を受けたのと同様の第三者として保護すべきかが問われた。

民法304条1項但書が「払渡又は引渡」前の差し押さえを要する趣旨は、債権の特定性を保持して物上代位権の効力を保全するとともに、第三者が不測の損害を被ることを防止する点にある。一般債権者による差し押さえがあったにすぎない場合は、依然として物上代位権の行使は妨げられない。破産手続開始の決定は、破産者の財産に対する管理処分権を剥奪し破産管財人に帰属させる効果をもたらすが、財産の所有権が移転するものではないため、一般債権者による差し押さえと区別すべき理由はない。したがって、破産手続開始後であっても物上代位権の行使は可能である。

上告人は、破産会社に対し工作機械を売却したが、代金債権の一部が未払いであった。破産会社はこの機械を第三者Dに転売し、転売代金債権を有していた。その後、破産会社は破産宣告（現：破産手続開始決定）を受け、被上告人が破産管財人に選任された。上告人は、破産宣告後に、動産売買先取特権に基づき、破産会社がDに対して有する転売代金債権の一部について差し押さえ・転付命令を得た。Dは債権者不確知を理由に当該代金を供託したため、破産管財人と上告人の間で供託金還付請求権の帰属が争われた。