供託金還付請求権確認請求事件

本件契約は、発生原因や期間で特定された債権を一括して確定的に譲渡するものであり、債権は上告人に移転している。本件通知中の「別途の通知があるまではDに支払うよう依頼する」旨の記載は、上告人が自己に帰属する債権についてDに取立権限を付与したことに伴い、債務者Fの便宜を図ったものにすぎない。この記載があるからといって、債権が確定的に上告人に移転した事実の通知であるとの性質が失われるものではなく、第三者である被上告人らに対しても対抗力を有するといえる。

本件通知は民法467条2項の通知として有効であり、上告人は後着の差押債権者である被上告人らに対し、本件債権の譲受を対抗できる。したがって、上告人は供託金の還付請求権を有する。

集合債権譲渡担保における「対抗要件具備の時点」を明確にした判例である。実務上、実行通知（取立権限の剥奪）を停止条件とする「債権移転の構成」ではなく、「確定的な移転＋取立権限の許諾」という構成を採ることで、設定当初の通知により第三者への優先権を確保できることを示した。答案では、債権の特定性と対抗要件の有効性を論じる際にセットで使用する。