供託物還付請求権存在確認請求

民法467条2項の対抗要件に関連し、市町村長等の公務員が債権譲渡契約書に承諾の文言と共に記入した日付が、民法施行法5条5号にいう「確定日付」にあたるか。

民法施行法5条5号に規定される「官署又は公署において書面に有る事項を記入し、且つ、日付を記入したるときは、其日付」とは、公務員が職務権限に基づき、書面上に一定の事実を記載して日付を付したものを指す。公文書における日付の記入は、その日付以前に当該文書が存在していたことを公的に証明するに足りる客観的信憑性を有するため、確定日付として認められる。

株式会社D組は、a村に対して有する工事代金債権の一部（52万6,000円）を被上告会社へ譲渡した。この際、譲渡の対象となったa村の村長が、当該債権譲渡契約書に対し、債権譲渡を承諾する旨の文言と、その承諾をした日付を記入した。本件では、この債権譲渡契約書に付された日付が、民法467条2項の対抗要件として必要な「確定日付」に該当するかが争われた。