供託金還付請求権確認、供託金還付請求権取立権確認

譲渡禁止特約に反する債権譲渡について、債務者が事後承諾をした場合の遡及効（民法116条の類推適用）は、承諾前に債権を差し押さえた第三者に対抗できるか。

譲渡禁止特約のある指名債権を、譲受人が特約の存在につき悪意または重過失で譲り受けた場合、その時点では有効に債権を取得できない。その後、債務者が譲渡に承諾を与えたときは、民法116条の法意に照らし、譲渡の時にさかのぼって有効となる。しかし、この遡及効によって、承諾前に債権を差し押さえた第三者等の権利を害することはできない。

DはEに対し譲渡禁止特約付の売掛代金債権を有していた。上告人は特約につき悪意または重過失でDから本件債権を譲り受け、DはEに通知した。その後、承諾が得られる前に、F社会保険事務所長およびH税務署長（被上告人側）が本件債権を滞納処分により差し押さえた。差押えの後に、債務者Eは本件譲渡を承諾した。上告人は、承諾の遡及効により差押債権者に対抗できると主張して争った。